書類を「渡した」「渡していない」の水掛け論を防ぐのは、双方での確認しか方法がありません。双方の確認は「渡したもの」「渡されたもの」を特定する作業です。特定するには、名称・枚数あるいは部数（個数）の記入が必要になります。後日、他の解釈が生じないようにするためです。